、社会福祉協議会設置の社会福祉基金に積み立てる使途の寄附金の受領により同基金に積み立てるための補助金を、国民健康保険事業保険基盤安定負担金の確定により国民健康保険事業保険基盤安定繰出金に要する経費を、一般被保険者療養給付費の増額等に伴い国民健康保険事業特別会計繰出金に要する経費を、国の補正予算に係る交付金を活用した高齢者施設等の防犯対策強化のための補助金及び平成23年度神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金
県支出金1,328万7,000円の追加は、民生費県補助金として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金904万5,000円、放課後児童健全育成事業費補助金11万1,000円の追加、農林水産業費県補助金として農地台帳システム整備事業費補助金399万7,000円の追加、総務費委託金として農林業センサス交付金13万4,000円の追加を計上するものであります。
県支出金1,328万7,000円の追加は、県補助金として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金904万5,000円等を計上するものであります。 繰越金3,498万円の追加は、前年度繰越金を計上するものであります。 諸収入611万円の追加は、その他雑入438万8,000円の追加等を計上するものであります。
まず、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金についてでございますが、この補助金は、当初予算におきまして3000万円を計上しておりますが、財源となります神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金の交付基礎単価が、消費税率の改定によりまして引き上げられたことから、今回、増額計上いたしたものでございます。
第15款県支出金につきましては、（仮称）池子の森自然公園整備事業に係る市町村自治基盤強化総合補助金650万円を計上し、相談支援事業に係る緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金258万3,000円を、福祉推進事務費に係る介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金216万円を、それぞれ計上し、防災行政無線施設整備事業に係る市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金163万4,000円を増額するものです。
次に、県支出金1,164万2,000円の追加は、民生費県負担金として障害者自立支援給付費等負担金1,363万7,000円、更生医療費負担金387万6,000円の追加及び児童手当（子どものための手当）負担金404万3,000円の減額、総務費県補助金として住宅用太陽光発電設置費補助金156万円の追加、民生費県補助金として地域生活支援事業費補助金132万3,000円、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金
◎高齢福祉介護課長 資料２番の(1)神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金については、開設する法人が直接負担する整備に係る経費に対しての補助金である。(2)神奈川県施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金は、開設前６カ月間に要する、例えば車両等備品の購入、人員を確保して円滑に事業開始できるようにするための人件費等が対象となっている。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費につきましては、神奈川県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金の補助要件が緩和されたことに伴いまして、新たに補助対象となる小規模多機能型居宅介護施設が整備するスプリンクラー等に対し補助を行うため、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費を計上するものでございます。
第15款県支出金につきましては、地域活動センター整備事業に係る木造公共建築物等整備費補助金2,500万円を計上し、これに伴い、市町村自治基盤強化総合補助金90万円を減額し、介護基盤緊急整備等助成事業に係る介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金2,998万5,000円を計上し、温室効果ガス削減事業に係る住宅用太陽光発電補助金312万円を増額するものです。
こちらにつきましては現在国の補助金を県の基金の中で県の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金となりまして、これが平成２３年度までで終了することになっておりましたが、基金の残高から１年間延長となりました。この基金の補助金を使った中で２４年度は進めますが、２５年度以降につきましてはこの補助金、また新たな補助制度があると思いますが、その制度の中で助成事業の対象としていきたいと思います。
次に、県支出金7,839万6,000円の追加は、民生費県負担金として子ども手当負担金7,095万7,000円の追加、総務費県補助金として子育て支援事業市町村交付金355万3,000円の減額、民生費県補助金として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金721万円、安心こども交付金３９万円、子育て支援事業市町村交付金375万円の追加、衛生費県補助金として子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金補助金16
県支出金7,839万6,000円の追加は、県負担金として子ども手当負担金7,095万7,000円の追加のほか、県補助金として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金721万円の追加等を計上するものであります。 寄附金1,000万円の追加は、衛生費寄附金を計上するものであります。 繰入金１億5,689万8,000円の追加は、財政調整基金繰入金を計上するものであります。
第15款県支出金につきましては、障害者自立支援給付等支給事業に係る自立支援給付等負担金1,219万8,000円を増額、生活・介護支援サポーター養成事業に係る介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金26万円を計上するものです。 第18款繰入金につきましては、財源調整により、財政調整基金繰入金1,635万2,000円を減額するものです。
海老名市介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金交付金交付要綱及び海老名市施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金交付要綱に基づく交付でございます。
第15款県支出金につきましては、補装具給付事業に係る自立支援給付等負担金105万円を増額、福祉推進事務費に係る介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業費補助金3,165万円を計上、要約筆記事業及び日常生活給付事業に係る障害者自立支援事業費等補助金65万円を、放課後児童クラブ整備事業に係る子育て支援対策臨時特例交付金1,248万円を増額するものです。